イベント予告

（受付終了）耐震セミナー開催します！

2000年以前に建築した木造住宅（在来軸組工法）にお住まいの方でリノベーション・リフォームをお考えの方はご確認ください！！

近年は地震の発生回数が増加しており、2019年6月から2020年5月までの1年間に発生した「震度4以上」の地震だけでも46回、「震度3以上」とすると188回も発生。体で感じない「震度1（無感地震）」まで含めると、なんと1年で1,688回もの地震が発生しました。
政府の地震調査研究推進本部の発表では、首都直下地震や南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は「70%程度」としています。
 

阪神・淡路大震災の被害

1995年（平成7年）1月17日午前5時46分、兵庫県の淡路島北部を震源としたマグニチュード7.3の地震が発生。わずか22秒間の揺れで多くの建物が倒壊し、6,434名もの命が奪われました。そして、その約8割にあたる約5,000名は建物の倒壊等による"圧死"だったのです。

日本では建物を建てる際の基準が「建築基準法」で定められています。
この建築基準法は1950年（昭和25年）に制定されて以降、巨大地震によって甚大な被害が発生すると見直されてきました。
1981年と2000年に木造住宅に関連する建築基準法の見直しが行われています。1981年の改正より前の木造住宅は「旧耐震」、1981年～2000年の木造住宅は「新耐震」、そして2000年以降は「現行耐震」と呼ばれています。

これまで、国や多くの自治体が方針として進めているのは「旧耐震（1981年以前）」の木造住宅の耐震化でした。
しかし、2016年に発生した熊本地震で甚大な被害が生じた益城町の調査では、「1981年～2000年の木造住宅」についても2割の木造住宅が倒壊・大破していたことが分かりました。
それ以降、「1981年～2000年の木造住宅」についても耐震性の確認が必要であるとされ、徐々にその動きが広がっています。

このセミナーでは下記の内容をご説明いたします。

・なぜ2000年以前の建物に耐震診断が必要か？
・補強方法を知りたい！
・耐震補強工事にかかる費用と補助金
・間取りを変更する場合の耐震性能の関係

リノベーションのタイミングは耐震補強を行う最適なタイミングです。

天井・壁・床を工事される際には建物を強く補強することができるからです！！

リノベーションを行う前に家の強度について知っておいて損はありません。

参加費無料。お気軽にお申込みください！！

★セミナーにご参加いただいた方には図面による簡易耐震診断を無料で行います。
（堺市・和泉市の2000年以前に建築された木造在来軸組工法2階建て以下の建物に限らせていただきます。）

耐震リノベーションについてもっと詳しくご覧になりたい方はこちらから

【開催日】
2023年9月9日（土）
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【予約時間】
①10:00-12:00
②13:00-15:00
③15:00-17:00
⁡上記の予約枠を設定しております。
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１枠１組様の完全予約制となっております。

お申込みはこちらから

 

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