耐震基準法のお話と耐震セミナーのご案内
耐震基準法のお話と耐震セミナーのご案内
近年大きな地震が相次いで発生していることから、お住まいの耐震性が気になる方も多いのではないでしょうか。
旧耐震基準について
1950年に「建築基準法」が施行された際に制定された耐震基準は、大地震が発生するたびに見直され、1981年に大きな改正があり、同年6月１日以降の基準は「新耐震基準」、同年5月31日以前の基準は「旧耐震基準」と呼ばれます。さらに2000年には、主に木造住宅の耐震性向上を目的に、新耐震基準をさらに強化した現行の耐震基準（2000年基準）が設けられています。
耐震基準とは、一定の強さの地震に耐えられるよう、建築基準法が定めた最低限クリアすべき基準を指します。
耐震基準は大きな震災が起こるたびに改正されており、新たに住宅を建てる際は、現行の耐震基準を満たすことが必要です。
大きな震災が発生すると、住宅にどのような被害があったのか、何が原因だったのかについての調査がおこなわれます。その結果を精査し、どうすればより耐震性が高まるのかを考えることで、改正が繰り返されているのです。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
1981年5月以前の「旧耐震基準」では、数十年に一度発生するような震度5程度の中規模の地震には耐えられるものの、それ以上の大地震では倒壊する可能性がありました。
一方、1981年に施行された「新耐震基準」では、震度5程度の中地震では軽微なひび割れ程度にとどまり損壊せず、数百年に一度の震度6強程度の大地震であっても倒壊・崩落して人が押しつぶされることなく、命を守れるだけの耐震性が備えられるようになりました。
ただし新耐震基準では、耐震性は強化されたものの法的な拘束力がない部分も多くありました。そこからさらに内容を強化し、法的拘束力を持たせたのが現行の「耐震基準（2000年基準）」です。
現行の耐震基準（2000年基準）で建てられた家は、それまでの新耐震基準で建てられた家よりも、さらに高い耐震性を有しています。
令和6年能登半島地震についての記事
石川県能登地方で1月1日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。調査した村田晶・同大助教（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約３年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。（読売新聞より）
珠洲市によると、市内にある住宅約6000軒のうち、2018年度末までに国の耐震基準を満たしていたのはわずか51％。同じ時期の全国の耐震化率（87％）と比べても極端に低かった。一方、20年の珠洲市の65歳以上の割合（高齢化率）は、石川県内で最も高い51・7％だ。（毎日新聞より）
2016年4月の熊本地震に関するデータを見てみると、
無被害の建物の割合が旧耐震基準の建物では5.4%、新耐震基準法では20.4%、2000年基準では61.4%まで上がっています。
これを見ると、2000年の改正については大きな意味があったと言えます。
まずはご自分のお住まいが何年に建てられたのかを知ることが大切です。
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